認定電気工事従事者の認定証のため申請書を送付した。

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認定電気工事従事者の認定証のため申請書を送付した。

今月2017年7月に入って、認定電気工事従事者認定講習を丸一日受講し講習修了証と講習講師の資格証明書をいただきましたので、認定電気工事従事者の認定証を申請するため関係書類に必要事項を書いて送付しました

手続き上に必要な書類のうち勘違いしていたものもありましたので、それも含めて認定電気工事従事者の認定証のため申請方法について記事にしておきます。

認定電気工事従事者認定講習とは

なお、次の者は認定講習を受講しなくても産業保安監督部へ申請し、認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができる。
第一種電気工事士試験合格者
第二種電気工事士免状取得後、電気に関する工事の実務経験が3年以上ある者
電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持もしくは運用に関する実務経験が3年以上ある者
認定電気工事従事者認定講習

認定電気工事従事者認定を受けるには、上記の条件を満たせば講習を受けずに認定証の交付を受けることができます。

「認定電気工事従事者」認定証の交付を受けると、最大電力500kW未満の需要設備(「自家用電気工作物」という)のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事(「簡易電気工事」という)に従事することができます。(ただし、電線路に係る工事は除く。):電気工事士法第3条第4項

電気工事技術講習センターが実施する「認定電気工事従事者認定講習」を受講し、その講習修了証等を添えて、住所地を所管する産業保安監督部に認定申請することにより、認定証が交付されます。

認定電気工事従事者認定講習

第二種電気工事士取得直後など実務経験が少ない場合でも、この講習を受講することで、認定証を申請できるようになるため電気工事士として仕事ができる幅を増やすことができます。

認定電気工事従事者の認定証申請に必要な書類

認定電気工事従事者認定証交付申請書

認定電気工事従事者認定証交付申請書
講習会終了時に修了証、資格証明書と合わせて関係書類をもらいます。

手数料として4,700円分の収入印紙が必要なのですが、私は勘違いして銀行で収入証紙4,700円分買ってしまいました。

銀行のタッチ受付まで頭の中は「収入印紙」だったのですが、受付の人に「収入印紙」といったら、「収入証紙」ですかと聞かれて、ちゃんと確認せずにそのままの流れで「収入証紙」を買っていました。

もちろん私の理解不足というかうろ覚え(2種電気工事士の免状申請は収入証紙だったので)に問題があるのですが、銀行の人にも「収入証紙は道府県に納める用ですが、間違いありませんか」等確認してもらいたかった。

郵便局が国営だった名残とかもある気がしますが、「収入印紙」は国に納める用で販売は郵便局等、「収入証紙」は地方に収める用で販売は銀行等に分けられてしまっているのか、銀行の方もそのあたりの知識がなかったのかもしれません(銀行に来たのだから収入証紙だろうという固定概念など)。

まぁ、返還するか別の資格などで必要になる場合もあるのでいいんですが、これから認定証を申請されるかたは間違えはしないだろうと思いますが。

ネーミングがわかりづらいので、収入国紙、収入地方紙等に変えるなりわかりやすくしてほしいものです。
収入証紙を廃止にしているところもあるようです。

収入印紙には割印しないこと
住民票の住所地を管轄する産業保安監督部長あてとする。
申請当日の年月日又は郵送の場合は投函日を記入する。
住民票に記載されているとおりに住所・氏名・生年月日を記入する。

電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書

電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書

住民票の住所地を管轄する産業保安監督部長あてとする。
申請当日の年月日又は郵送の場合は投函日を記入する。
住民票に記載されているとおりに住所・氏名・生年月日を記入する。

電気工事士免状又は電気主任技術者免状(写し)

コンビニや自宅のコピー機でコピーしたものを用意する。

認定電気工事従事者認定講習修了証

認定電気工事従事者認定講習修了証
講習受講修了時にいただいた修了証の原本

認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書

認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書

講習受講修了時にいただいた講習講師の資格証明書の原本

住民票

3ヶ月以内に発行されたもの。住民票申請時に本人確認のための免許証や印鑑などを忘れない様に。

写真2枚

申請書提出前6ヶ月以内に撮影した4cmX3cmのもので、裏面に氏名・生年月日を記入する

認定証(免状)送付用封筒

封筒は各自で用意する。長型3号縦23cm×横12cm

認定証申請書等の記入上の注意事項

認定証の交付申請について

認定証の交付申請は、申請に必要な書類を産業保安監督部・支部等の窓口へ持参するか、「簡易書留」による郵送により行ってください。封筒の表には「認定証交付申請書在中」と明記すること。

認定証の申請書類の提出先

住民票に記載されている住所地を管轄する産業保安監督部・支部等あてに提出してください。

北海道産業保安監督部電力安全課
関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課
関東東北産業保安監督部電力安全課
中部近畿産業保安監督部電力安全課
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課
中国四国産業保安監督部電力安全課
中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課
九州産業保安監督部電力安全課
那覇産業保安監督事務所保安監督課

お住いの管轄区域によって認定証申請先が違いますので、封筒、認定証交付申請書(部長あて)、認定申請書(部長あて)の記入の際は注意すること。

認定電気工事従事者の認定証取得後について

就職活動時の履歴書資格欄に電気工事士2種等といっしょに記入可能。

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